札幌市西区八軒の不動産屋さん

よくあるご質問

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売りたい編

項目をクリックしてご覧ください。

Q1売却の相談前に、準備するものを教えてくれますか?
ご所有・売却目的不動産の詳細が分かるものをご用意いただくと、
相談がスムーズに進みます。(必要な書類)

■登記済証(権利証・不動産登記権利情報)
ご所有不動産の面積や名義人などの確認のため必要です。
■土地の地積図(測量図)や建物の図面など
購入後の増改築などその不動産に変更を加えた場合などは、できればその関係書類(図面など)  もお願いします。
■物件パンフレットなど購入当時の広告類
現在お手元に保管されている場合で結構です。
■購入当時の売買契約書など・関係書類一式
現在お手元に保管されている場合で結構です。
Q2売却した際、どのような費用や税金がかかるのですか?
必要となる諸費用の項目や金額は、実際に売却する不動産やその売却方法によって異なってまいります。

■媒介(仲介)の場合
一般的に、媒介報酬(仲介手数料とその消費税)・抵当権などの抹消関係費用(住宅ローンなどの支払いが終了し完済されていても、登記上抹消されていなければ必要となります)
■譲渡益が生じた場合
実際の不動産売却による売価(取引価格)と、その不動産を取得した際にかかった購入代金及び諸費用(当時の仲介手数料など)との間で利益が生じる場合には譲渡所得税や住民税がかかります。尚、譲渡所得税は売却した不動産の所有期間の所有期間の区分(5年超か5年以下か)によって税額を計算することになります。
※時の税制により特別控除などが受けられる場合もございますので、詳細な内容についてはお気軽にお問合せください。
Q3売却した際、確定申告が必要となると聞いたのですが本当ですか?
その通りです。売却した翌年に確定申告をする必要があります。年末調整で納税している一般のサラリーマンの方もこの申告が必要となりますのでご注意ください。
申告手続きは税理士に依頼することもできますが、諸々と複雑な事情がある場合を除けば、ご本人でも充分可能だと思います。
尚、各税務署でも申告書の書き方などについて無料相談を実施していますので、利用してみるのも良いでしょう。
※時の税制により特別控除などが受けられる場合もございますので、詳細な内容についてはお気軽にお問合せください。
Q4どのように広告・販売活動をするのですか?
当社は昭和54年の創業より独自ネットワークによる顧客への御紹介はもちろん、物件所在周辺地域への広告(地域タウン誌・新聞折込チラシ・各戸ポスティング)、自社HPを含む多種多様なポータルサイトの活用、オープンハウスなどの開催、不動産指定流通機構への登録、同業他社などへの紹介などをおこないます。
ただし、不動産指定流通機構への登録以外は売却希望者様のご事情や物件の特徴などに合わせ柔軟に対応致します
Q5購入希望者募集・広告に掛かる費用は仲介手数料とは別ですか?
購入希望者の募集・広告については、当社にお任せいただければ、原則的に不要です。
ただし、売却希望者様の特別なご要望により広告実施する場合などは、
実費をご負担いただく場合もございます。
Q6ご近所に絶対知られないように、家を売ることはできますか?
現在のような情報社会の中ではかなり難しいのは事実です。
但し、”絶対”ということではなく、”出来るだけ”ということでしたら、ご協力は可能です。
当社提携の同業他社でその物件を買取らせていただく方法がございます。この場合、早期に売却が完了し、ご近所に知られる可能性が低くなります。
2つ目は、広告をせずに、当社がすでに持つ顧客ネットワークの中から条件がマッチングする方にのみご紹介し、売買契約締結(成約)に繋げるといった方法です。
上記の2つの方法における制約は、媒介(仲介)させていただくことが前提となるのですが、依頼を受けた宅地建物取引会社には、上のQ4でもふれた不動産指定流通機構に、お預かりした物件情報を登録しなければならない法律上の義務があること。これにより、少なくとも他の不動産会社は物件の存在を認識することとなります。また、その他の広告媒体などに制限がある場合は制限なしの場合と比べ、成約まで相当の期間を要する可能性もございます。
そして上記いずれの場合であっても、取引完了後の状況においてまで秘密にすることは不可能です。所有者・使用者が変われば、ご近所の方々はお気付きになられる可能性は高いと思われます。
何卒ご理解のほど宜しくお願いいたします。
Q7物件の査定とは、どのようなことをするのですか?
査定は大別して、簡易査定(机上査定)と、さらに現実に沿った詳細査定(現地訪問査定)があります。
簡易査定は、法規制などの調査・周辺類似物件の売出し事例や成約事例の調査・最新の近隣市場動向などを考慮しおおよその査定価格を算出するものです。
一方の詳細査定は、現実の売却の際に用いる方法で、上記の簡易査定(机上査定)と併せておこないます。実際に現地訪問させていただいて売却希望される所有者様のご事情を伺いながら、不動産の各状態を詳細に確認・調査するものです。日当たりや風通し、騒音などの環境面やリフォームなど工事の必要性などもチェックするため、より信頼性や確度の高い査定内容となります。
Q8査定を依頼すると、やはり売りに出さないといけないのでしょうか?
実際に不動産を売り出すか、売り出さないかは所有者様のご判断となりますので、
参考としていただくだけでも構いません。査定は基本的に無料です。
現在の価値など知りたい時でも、無料で査定をさせていただきます。
まずはお気軽にお問合せ下さい。
Q9実際に売り出す時、提示された査定価格で売り出さないといけないのですか?
実際の売出し価格は、必ず査定価格でなければならないということではありません。
しかし、査定価格そのものは、でき得る売買契約・取引を成就させようと、客観的に評価された適正価格と言えるものです。ですから、あまりにも査定価格とかけ離れた価格設定にしてしまうと、売却成立まで長い期間を要し、結局のところ査定価格を下回る価格でしか売却できなかった、というケースもございます。売出し価格などの設定は、担当媒介(仲介)会社とよくよくご相談の上で判断されることをお薦めいたします。 あまり心配なさらずとも、誠実な会社であればきちんと、良い点(プラス評価)・悪い点(マイナス評価)を洗い出して、どの様にすれば売却希望者様のためになるのかを真剣にアドバイスするはずです。
勿論、当社はどこよりも真剣にお客様へ対応させて頂きます。
Q10売却(買主)が決まるまで、住みながら売ることはできますか?
住みながら売却することは可能です。
実際に、住みながら売却のお話を進めている方が多くいらっしゃいます。
こういった場合、購入希望者が現れると、担当媒介(仲介)会社から事前にご連絡を差し上げた上で、実際にお住まいをご案内させていただくこととなります。
その際に、ご協力頂ければ問題ございません。
Q11不要となった家具類があります。すべて処分してから売り出さなければダメでしょうか?
必ずしもそのようなことはありませんが、不要であるという場合の多くは、購入希望者にとっても不要と判断されるケースも見受けられます。
中古住宅など売却の際は、空家・空室での引渡しが原則のため、通常不要な家具類の処分は売主負担となります。
実際の処分方法としては、リサイクルショップ(古物商)での引取りや必要としている方にもらっていただいたり、家電類は家電量販店などでの引取り依頼、ご本人で解体・細分化・分別して家庭ゴミとして廃棄処分などがあります。また、一般に粗大ゴミなどの処分の手配(依頼)はそれなりの時間を要するのであらかじめ準備しておいたほうが良いかと思われます。ご面倒なお客様は当社にご依頼頂ければ、別途有有料にはなりますが承ります。お気軽にご相談ください。
Q12購入希望者が自宅(物件)を見に来る際、自分(売却希望者)が注意することはありますか?
重要なポイントがいくつかございますので、少し細かくご説明いたします。
ご自宅(物件)を売り出されると、しばらくして弊社担当者とともに購入希望者が実際に見に来られます。
その際、売主様に注意して頂きたい点は以下の通りです。
① 家の周りや部屋の中は、できる限りの掃除・整理整頓に努めていただくこと。
② ご案内の直前で構いませんので、昼間であっても室内の照明をすべて点けていただくこと。(トイレや浴室も)
③ 厳冬期・天候不順日など以外は、なるべく窓を開けて空気の入れ替えを行ってください。
④ 物件の設備や周辺環境などについて、購入希望者よりご質問がある場合は売主様の知りえる範囲でお答え頂ければ結構です。
(※但し価格や交渉事について即答はお控え下さい)
購入希望者の多くは、ご自宅(物件)とその他近隣類似物件を見比べていらっしゃいます。より綺麗で実用的・機能的な特徴を持っていたり、家周りなどがスッキリしているなど風通しが良い物件を望む傾向が強いものですから、①から③をしていただくことで、購入希望者のご案内による印象が良くなります。是非お心掛けいただくことをお勧め致します。
尚、中古住宅の場合、基本的に買主が物件購入後リフォームなどをすることが多いのですが、住宅設備や壁クロス、畳・襖などに”目立つ汚損・破損”がある場合などは事前に修繕しておく方が無難でしょう。
④ につきましては、当社が売却希望者様とご相談の上で、改めて適切な時期・段階に価格や条件などの交渉をおこないます。ですから、このご案内の際に価格などのお話をされてしまうと、後々の交渉上不利となったり、結果的に購入希望者の意欲を減退させることに繋がりかねません。また、価格以外の話題にしても、それが仮に売却希望者のご好意によるものであっても、内容が事実と異なっていたり、勘違いであったりすると、後々のトラブル・クレームの原因となります。
したがって、よほどのご事情がない限り④を意識されることををお薦めいたします。そして、購入希望者にお伝えしなければならないことや、お伝えした方が良いと判断できることについては、当社営業スタッフが臨機応変に売主様にお尋ねするなどサポートし、ご説明いたしますのでご安心ください。
少しでも早期かつ高く売却したいと考えるのは売主様共通の心情ですが、その時々の市況に応じて、現実を正しく判断し後手後手にならぬよう価格・条件を見直したり、購入希望者サイドの交渉に対してできる限り応じていく姿勢でいることが、のちのち取引を振り返って”スムーズ・上手に売却できた”と感じていただけるケースも多いようです。
Q13少しでも有利に、高めの価格で売るためのポイントはありますか?
誰しもが少しでも高く有利に売却したいと考えるのが当然です。これを実現するためのポイントとしては、購入希望者にできる限り良い印象・良いイメージをもっていただくことに尽きます。具体的には、土地でしたら雑草が長く繁茂した状態より、除草して管理されている方が印象が良いですし、中古住宅であれば、室内を綺麗に掃除・整理整頓することはもちろん、建物全体やお庭などそれぞれの細部までメンテナンス・管理されていると、印象が大きく変わってきます。印象が良ければ、実際の取引価格・条件などの交渉上でも有利に働くと言えます。
また一方で、売主様の所有不動産を、高く評価していただける購入希望者を効果的に見い出すことも重要です。
 当社では、優良な顧客ネットワークと誠実な対応により良い購入希望者をお探しするお手伝いをさせていただきます。また、不動産会社として地元で培った信頼と実績をベースに、新築・増改築はもちろんのこと、設備・外構工事から各種リフォーム雑工事、建替えの際の取壊しまでお客様のご事情にあわせて良心的な対応・価格をモットーにサポートいたします。どんなに小さな工事でも対応いたします。お気軽にご相談ください。
Q14現在、他の不動産会社に依頼している物件を、そちら(当社)に頼むことができますか?
現在依頼されている媒介契約の内容によって異なります。
一般媒介契約を結んでいる場合であれば、複数の会社に重ねて依頼することが可能ですので大丈夫です。
専任・専属媒介契約を結んでいる場合でも、その契約期間(3ヶ月)を経過し、その更新時にそちらの契約を一般媒介に変更することで可能となります。
最終的にどの媒介契約を選定するのかは、売却希望者様の判断となりますが、媒介契約に基づく売主様の代理人かつ売却専用窓口として機能する専任媒介・専属専任媒介が、諸々のトラブルなども少なく、良い結果をもたらす可能性が高いのでは、と考えております。
Q15売却依頼後に事情が変わりました。売却を取り止めることはできますか?
可能です。どのような媒介契約タイプでも、原則としてその期間は最長でも3ヶ月間となっています。もちろん、売主様と仲介会社の間で更新できる訳ですが、当然売主様のご事情が変われば、売却自体をその期間の途中で取り止める(売り止め)ことができます。但し、既に購入希望者がいて売却の意向を示してしまっていたり(諾成契約の成立)、現に売買契約を締結している場合は、それらの契約内容によって、それらの契約内容に基づいた解約手続きが必要となります。

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